Ｍ&Ａセミナー
企業様のM&A遂行力向上の一助になればと思い、M&Aの価値評価の知識を習得する機会を提供させて頂くことに致しました。現在及び将来M&A業務に携わる方々を対象に、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心にお話します。本セミナーによって、成長戦略の一つであるM&Aを有効に活用されることを心から願っています。
【日時】：2023年7月27日(木) 18:15-21:15
【場所】：大阪市西区北堀江１－１－２４ 近商ビル6階 会議室
・事業価値と株式価値
・DCF法
・その他ディスカウント
・演習
・Q&A
中田 博文 公認会計士 税理士
中田公認会計士事務所/インテンシティ合同会社
監査法人、総合商社、M&Aアドバイザリー会社にて国内・クロスボーダーを問わず幅広い業種の業務に携わった後、2018年2月に独立開業。現在は上場会社向けのM&A関連業務(財務税務DD、価値評価、PPA)とスタートアップ支援(事業計画の策定、資金調達等)を中心に従事。
<対象者>
企業価値評価の基礎を習得したい方
今後、M&Aにかかわる予定のある方
https://www.nakata-cpa-office.com/
弊社HPのお問い合わせにて、①会社名、②役職、③氏名、④メールアドレスをご連絡下さい。受付確認を行います。
セミナー申込で取得した個人情報は、厳重なる管理の上、セミナー参加者を管理する目的の範囲内で利用し、目的外の利用はいたしません。また、取得した個人情報の情報管理業務を第三者へ委託することはありません
M&Aセミナー(大阪)お知らせ
企業様のM&A遂行力向上の一助になればと思い、M&Aの価値評価の知識を習得する機会を提供させて頂くことに致しました。現在及び将来M&A業務に携わる方々を対象に、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心にお話します。本セミナーによって、成長戦略の一つであるM&Aを有効に活用されることを心から願っています。
【日時】：2022年8月25日(木) 18:15-21:15 , 26日(金) 18:15-21:15
両日、同内容となります。どちらかの日程にご参加下さい。
【場所】：大阪市西区北堀江１－１－２４ 近商ビル6階 会議室
・事業価値と株式価値
・DCF法
・その他ディスカウント
・演習
・Q&A
中田 博文 公認会計士 税理士
中田公認会計士事務所/インテンシティ合同会社
監査法人、総合商社、M&Aアドバイザリー会社にて国内・クロスボーダーを問わず幅広い業種の業務に携わった後、2018年2月に独立開業。現在は上場会社向けのM&A関連業務(財務税務DD、価値評価、PPA)とスタートアップ支援(事業計画の策定、資金調達等)を中心に従事。
<対象者>
企業価値評価の基礎を習得したい方
今後、M&Aにかかわる予定のある方
https://www.nakata-cpa-office.com/
弊社HPのお問い合わせにて、①会社名、②役職、③氏名、④メールアドレス、⑤参加予定日をご連絡下さい。受付確認を行います。
セミナー申込で取得した個人情報は、厳重なる管理の上、セミナー参加者を管理する目的の範囲内で利用し、目的外の利用はいたしません。また、取得した個人情報の情報管理業務を第三者へ委託することはありません。
M&Aセミナーのご案内
企業様のM&A遂行力向上の一助になればと思い、M&Aの価値評価の知識を習得する機会を提供させて頂くことに致しました。現在及び将来M&A業務に携わる方々を対象に、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心にお話します。本セミナーによって、成長戦略の一つであるM&Aを有効に活用されることを心から願っています。
日時：2022年6月16日(木) 17:00-19:00 , 17日(金) 17:00-19:00
・事業価値と株式価値
・DCF法
・その他ディスカウント
・演習
・Q&A
<講師>
中田 博文 公認会計士 税理士
中田公認会計士事務所/インテンシティ合同会社
監査法人、総合商社、M&Aアドバイザリー会社にて国内・クロスボーダーを問わず幅広い業種の業務に携わった後、2018年2月に独立開業。現在は上場会社向けのM&A関連業務(財務税務DD、価値評価、PPA)とスタートアップ支援(事業計画の策定、資金調達等)を中心に従事。
<対象者>
企業価値評価の基礎を習得したい方
今後、M&Aにかかわる予定のある方
https://www.nakata-cpa-office.com/
弊社HPのお問い合わせにて、①会社名、②役職、③氏名、④メールアドレス、⑤参加予定日をご連絡下さい。受付確認を行い、アクセス方法をご連絡致します。
セミナー申込で取得した個人情報は、厳重なる管理の上、セミナー参加者を管理する目的の範囲内で利用し、目的外の利用はいたしません。また、取得した個人情報の情報管理業務を第三者へ委託することはありません。
役員退職慰労金の金額決定について
- 事業承継M＆Aで頻繁に登場する役員退職慰労金を取り扱います。
- M＆Aで論点となる部分を中心に説明します。
役員退職慰労金
- 株式譲渡M＆A時には、譲渡企業が退任する役員へ役員退職慰労金を支給することが多くあります。その算定方法、譲渡企業及び役員退職慰労金を受取る役員の課税関係等を確認します。
- 中小企業M&Aのテキストやインターネット上の記事では、教科書事例がよく解説されています。
- しかし、実務上は異なるの考え方に基づき、退職慰労金が決定されていますので、こちらをご参考いただければと存じます。
役員退職慰労金のメリット
- 譲渡株主役員、対象会社及び買い手企業にとって、役員退職慰労金の支給はメリットがあります。
- 譲渡株主役員：株式譲渡と組み合わせることで税負担を軽減できる。（手取りを増やせる）
- 対象会社：税務上認められる範囲内で損金算入でき、税負担を軽減できる。
- 買い手企業：株式取得代金が減額されるため、初期投資を抑えることができる。
役員退職慰労金の算定式
- 上記のメリットを享受する前提として、役員退職慰労金が損金算入限度額に収まっていることが必要です。この点、適正金額について明確に定めた税務上の規定は存在しないものの、「最終報酬月額×勤務年数×役位に応じた功績倍率」を採用するのが一般的です。また、実務上は役員退職慰労金の支給に併せて功労加算金の支給も行われることが多いです。
- 功績倍率の妥当性については議論の分かれる部分でありますが、代表取締役は3.0倍、平取締役は2.0倍、監査役は1.5倍が一応の目安とされています。
退職所得（税務）の算定式
- 退職所得＝（退職金ー退職所得控除）×1/2
- 退職所得控除（1年未満の場合は切り上げ）
①勤続期間20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
②勤続期間20年超：800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）
- なお、勤続年数が5年以下の役員へ役員退職慰労金を支給する場合には、退職所得の計算は（退職金ー退職所得控除）となり、×1/2ができない点に注意が必要です。
税額の計算
- 所得税(復興税込み)と住民税を合わせて、最高約56%の累進税率が適用されます
- 所得税（復興税込み）：退職所得金額(千円未満切り捨て)×所得税税率（速算表）×1.021
- 住民税：退職所得金額(千円未満切り捨て)×10%（市町村民税＋都道府県民税）
- 所得計算で「×1/2」ができるため、株式譲渡益にかかる税率（20.315%）より税率を低くすることが可能となります。その結果、譲渡株主役員は役員退職慰労金を受取ることにょって、手取り金額を増やすことが出来ます。
役員退職慰労金の金額算定：教科書事例
- 買収価格5,000百万円と仮定し、退職慰労金の支給のないケースと退職慰労金100百万円を支給した場合の手取り額を比較します。
- 退職慰労金の支給がない場合の手取り額は3,995百万円、支給する場合の手取り額は3,999百万円と4百万円増加します。
- 退職慰労金の支給額を変化させた場合、手取り額を最大にする退職慰労金は、45百万円と試算されます。
役員退職慰労金の金額算定：実務
- 上図では、退職慰労金を支給する場合、株式対価=「買収価格5,000百万円ー退職慰労金100百万円」としていました。
- しかし、実務では、退職慰労金の税効果後の金額（×(1-実効税率）)を純有利子負債として、事業価値から控除して買収価格を算定します。その結果、退職慰労金を増加すればするほど、手取り額が増加することになります。
- そのため、過大役員退職慰労金の損金算入限度が論点となります。
「セカンドオピニオン・サービス」
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「セカンドオピニオン・サービス」を始めます。
後継者不足などを要因として、中小企業のM&A（合併・買収）の案件数は増加する一方で、悪質な業者によるトラブルも存在します。
仲介会社は、売り手と買い手の双方から手数料を取る「両手取引」といわれる手法をとり、案件が成約すれば業界慣行として最低でも双方から取引価格の5%ずつを手数料として受け取ります。
ただし、双方から手数料を取る一方で、今後もM＆A案件を実行するお得意様に対して、相手方よりも有利な計らいをすることは、仲介会社が営利企業である以上、当然に想定される事象であり、また、実際にも耳にしたこともあります。
なお、この「両手取引」は昔から利益相反の可能性が指摘されており、真っ当なM＆A業者（大手証券会社等）は、そのような行為を行いません。
そこで、仲介業者を通じて買収又は売却を検討する中小企業様に、自社が不利な取扱いを受けていないか？高値掴み/安値売却をさせられていないか？を検討するために、「売却手続き」や「価値評価の妥当性」を中立の立場である公認会計士が助言するサービスを始めます。
具体的なスコープは以下となります。
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売却プロセスの中立性の検証
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各種DDの内容検討・追加確認事項の指摘及び確認作業の実施
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価値評価の妥当性検討（セカンドオピニオン）
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株式（事業）譲渡契約書の財務・税務的な観点からのレビュー
報酬
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10万円～（スコープ・案件規模によります）
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健全なM＆A市場が形成されることは、コロナ禍による日本経済の著しい落ち込みから復活するための必須条件と考えます。このような社会的な意義を考慮して、弊事務所におけるプロボノ活動として取り組みますので、通常の報酬体系と比べて格安でサービスを提供させて頂きます。
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ご連絡先
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本サービスに関するお問い合わせは、弊事務所HP内：お問い合わせ
又は電話：078-515-6118までご連絡下さい。
無料Webセミナー開催のお知らせ
以下の日程で無料Webセミナーを開催します。
ご興味のある方は、是非ご参加ください。
【第2回】2021年6月28日（月）19：00～21：00
・各種算定方法
・事業価値と株式価値
・DCF法
・その他ディスカウント
・演習
・Q&A
<講師>
中田 博文 公認会計士 税理士
中田公認会計士事務所/インテンシティ合同会社
監査法人、総合商社、M&Aアドバイザリー会社にて国内・クロスボーダーを問わず幅広い業種の業務に携わった後、2018年2月に独立開業。現在は上場会社向けのM&A関連業務(財務税務DD、価値評価、PPA)とスタートアップ支援(事業計画の策定、資金調達等)を中心に従事。
<形式>
GoogleMeetによるオンラインセミナー
<対象者>
企業価値評価の基礎を習得したい方
今後、M&Aにかかわる予定のある方
https://www.nakata-cpa-office.com/
弊社HPのお問い合わせにて、①会社名、②役職、③氏名、④メールアドレス、⑤参加予定日をご連絡下さい。受付確認を行い、アクセス方法をご連絡致します。
セミナー申込で取得した個人情報は、厳重なる管理の上、セミナー参加者を管理する目的の範囲内で利用し、目的外の利用はいたしません。また、取得した個人情報の情報管理業務を第三者へ委託することはありません。
■
以下の日程で無料Webセミナーを開催します。
ご興味のある方は、是非ご参加ください。
【第2回】
・各種算定方法
・事業価値と株式価値
・DCF法
・その他ディスカウント
・演習
・Q&A
<講師>
中田 博文 公認会計士 税理士
中田公認会計士事務所/インテンシティ合同会社
監査法人、総合商社、M&Aアドバイザリー会社にて国内・クロスボーダーを問わず幅広い業種の業務に携わった後、2018年2月に独立開業。現在は上場会社向けのM&A関連業務(財務税務DD、価値評価、PPA)とスタートアップ支援(事業計画の策定、資金調達等)を中心に従事。
<形式>
GoogleMeetによるオンラインセミナー
<対象者>
企業価値評価の基礎を習得したい方
今後、M&Aにかかわる予定のある方
https://www.nakata-cpa-office.com/
弊社HPのお問い合わせにて、①会社名、②役職、③氏名、④メールアドレス、⑤参加予定日をご連絡下さい。受付確認を行い、アクセス方法をご連絡致します。
セミナー申込で取得した個人情報は、厳重なる管理の上、セミナー参加者を管理する目的の範囲内で利用し、目的外の利用はいたしません。また、取得した個人情報の情報管理業務を第三者へ委託することはありません。
