公認会計士 中田博文のブログ

M&Aの財務税務DDと価値評価を考えながら整理していきます。

M&Aセミナー

企業様のM&A遂行力向上の一助になればと思い、M&Aの価値評価の知識を習得する機会を提供させて頂くことに致しました。現在及び将来M&A業務に携わる方々を対象に、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心にお話します。本セミナーによって、成長戦略の…

M&Aセミナー(大阪)お知らせ

M&Aセミナーを実施します。 企業様のM&A遂行力向上の一助になればと思い、M&Aの価値評価の知識を習得する機会を提供させて頂くことに致しました。現在及び将来M&A業務に携わる方々を対象に、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心にお話します。本セ…

M&Aセミナーのご案内

M&Aセミナーを実施します。 企業様のM&A遂行力向上の一助になればと思い、M&Aの価値評価の知識を習得する機会を提供させて頂くことに致しました。現在及び将来M&A業務に携わる方々を対象に、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心にお話します。本セ…

役員退職慰労金の金額決定について

事業承継M&Aで頻繁に登場する役員退職慰労金を取り扱います。 M&Aで論点となる部分を中心に説明します。 役員退職慰労金 株式譲渡M&A時には、譲渡企業が退任する役員へ役員退職慰労金を支給することが多くあります。その算定方法、譲渡企業及び役員退職慰…

「セカンドオピニオン・サービス」

「セカンドオピニオン・サービス」を始めます。 ​ 後継者不足などを要因として、中小企業のM&A(合併・買収)の案件数は増加する一方で、悪質な業者によるトラブルも存在します。 ​ 仲介会社は、売り手と買い手の双方から手数料を取る「両手取引」といわれる…

無料Webセミナー開催のお知らせ

以下の日程で無料Webセミナーを開催します。 ご興味のある方は、是非ご参加ください。 【第1回】2021年5月31日(月)18:00~20:00【第2回】2021年6月28日(月)19:00~21:00 ※第1回、第2回は同じ内容となります。 ・各種算定方法・事業価値と株式価値・D…

以下の日程で無料Webセミナーを開催します。 ご興味のある方は、是非ご参加ください。 【第1回】 2021年3月29日(月)17:00~19:00【第2回】 2021年3月30日(火)17:00~19:00 ※第1回、第2回は同じ内容となります。 ・各種算定方法・事業価値と株式価値…

海外企業を評価する際の留意点(FCF及びWACC) 原則的な方法 FCF 現地通貨ベースの名目キャッシュ・フローを使用 単価、数量でモデル化する場合、インフレ率を考慮して名目ベースの数値で事業計画を策定 単一シナリオの場合、FCFにカントリーリスクを織り込…

掲載記事

税務研究会に記事を書きました。 5回の連続記事を予定しており、内容は価値評価の基礎的事項です。 https://links.zeiken.co.jp/mauseful/4566 価値評価については、オンラインセミナーも企画しています。

セミナーのご案内

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期になりました。 日程確定次第、ご連絡致します。 ↓ 税務研究会さんのセミナーでお話します。 実務で使える知識だけに絞って、1日で価値評価と財務税務DDを説明します。 ご都合の合う方は是非ご参加下さいませ。 日…

アーンアウト条項にかかる会計処理(3):国際会計基準

【会計処理】 IFRS3号 「取得企業は、条件付対価の取得日公正価値を、被取得企業との交換で移転された対価の一部として認識しなければならない」とあるので、クロージング時に支払対価とアーンアウトの公正価値との合計を取得対価とする。 アーンアウトの公…

アーンアウト条項にかかる会計処理(2):日本基準

【会計処理】 企業結合に関する会計基準27項1号 「条件付所得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合には、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得価額として追加的に認識する…

アーンアウト条項にかかる会計処理(1)

【アーンアウト条項導入の背景】 将来事象の不確実性が高い場合(Ex. コインチェックの仮想通貨交換事業者登録の可否が不透明) 情報の非対称性、売り手と買い手の見解の相違がある場合(Ex. 将来の業績予測が困難) 経営陣へのインセンティブを付与したい場…

無形資産の識別

PPA

無形固定資産の識別時の視点 買収目的:対象会社のどの機能に着目して買収を実行したのか? 収益の源泉:対象会社の収益の源泉は何なのか?何から超過収益を獲得しているのか? 参考文献 無形固定資産の評価実務- M&A会計における評価とPPA業務 (日本公認会…

PPAの関与者間の関係

PPA

業務の外部委託 PPA業務は専門性の高い業務であるため、PPA支援業務を外部に委託する M&Aの買い手企業の会計監査人は監査の独立性の観点から、評価業務を実施することができない。 そのため、買い手企業は会計監査人以外の評価専門家に依頼することになる。 …

PPAのタイミング

PPA

ポストPPA (必須) 企業結合日以降一年以内に完了することが求められている。(企業結合会計基準28項) PPAの評価対象となる資産・負債が多ければ多いほど、PPA報告書の作成に費用と時間を要する。 さらに、PPAの評価結果は見積もりの要素を多く含むため、それ…

PPA(2)

PPA

質問の回答

PPA(1)

PPA

PPAのよくある質問 Q1 赤字会社を買収した場合、無形固定資産の識別対象となる項目がないため、PPA手続きは必要ない。 Q2 買収時に存在する顧客リスト(既存顧客)だけでなく、クロージング以降、増加が見込まれる顧客リスト(新規顧客)も無形固定資産の識別・…

ベンチャーファイナンス(4)

前提条件 各株式の発行条件とその内容 2019年6月末の評価 企業価値:$15,654,000 2020年6月末の評価 企業価値:$36,437,000 参考文献 起業のエクイティ・ファイナンス 磯崎哲也 (日本実業出版社) 経済産業省 「未上場企業が発行する種類株式に関する研究会…

ベンチャーファイナンス(3)

アプローチの選択 実務対応報告では、以下の2つのアプローチが記載されている。 株式価値の配分方法の選択 実務対応報告では、優先株式に付与された経済的権利及び支配に関する権利に基づいて企業価値を優先株式と普通株式に配分するという考え方が採用され…

ベンチャーファイナンス(2)

優先株式のメリット <前提条件> 種類株式の価値算定の考え方 種類株式と普通株式とでは発行目的や発行先が異なり、何より付与されている権利内容が異なるために別個の価格体系が存在する。 米国では、従来より、普通株式の評価を直近の種類株式の発行価格の1…

ベンチャーファイナンス(1)

ベンチャーファイナンスの特徴 創業初期のスタートアップ企業の資金調達の中心は、株式を利用した直接金融によるものであり、その調達先としては、①創業者・経営陣、②親族、③知人や友人などのエンジェル投資家、④VC、⑤事業会社等である。 最近の特徴として…

M&A基礎講座~理論と実践

大阪にて無料セミナーを開催します。 ご興味のある方は是非ご参加下さい。 M&A基礎講座~財務・税務 近年、米中貿易の成り行きから世界経済のマクロ環境の潮目が変わりつつあります。しかし、企業経営の積極姿勢は緩まず、M&Aの件数は増加傾向にあります。中…

ホームページの開設

ホームページを開設しました。これから内容をもっと充実させていきます。よろしくお願い致します。 https://www.nakata-cpa-office.com/

財務・経理担当者のためのM&A(9)

運転資本(Working Capital)分析 滞留資産がある場合の処理方法を整理します。 純資産法の場合は単純なのですが、DCF法、倍率法では少し手間をかけます。 滞留資産(債権・在庫) まずは、滞留の発生要因を確認します。 債権の場合は、一過性の取引先の倒産・…

財務・経理担当者のためのM&A(8)

第8回 運転資本(Working Capital)分析 運転資本の回転期間 財務DDで運転資本の回転期間がポイントとなるのは、価値評価に影響を与えるからです。 具体的には、DCF法によるFCFは、EBITDAに運転資本の増減を加味して算出するため、回転期間の設定如何によって…

財務・経理担当者のためのM&A(7)

第7回 運転資本(Working Capital)分析 運転資本の範囲 運転資本の範囲は、売掛金、在庫及び買掛金だけでなく、前払費用、未払金等のその他流動資産、その他流動負債も含める必要があります。 財務DDの初期段階で、BS科目を「運転資本」「ネットデット」「固…

財務・経理担当者のためのM&A(6)

第6回 運転資本(Working Capital)分析 滞留債権・滞留在庫 財務DDにおいて、滞留債権、滞留在庫は花形論点です。私がM&A業界に足を突っ込んだ10年前の財務DDは、「純資産調整」が中心であったため、その印象が強いです。 最近の財務DDは、キャッシュフロー分…

財務・経理担当者のためのM&A(5)

第5回 運転資本(Working Capital)分析 前受金の会計処理 前受金は、商品・サービスの販売に先立ち、顧客がその代金の一部または全部を納品前・サービス提供前に支払う場合、当該金額を一時的に負債計上するための勘定科目です。 スポーツクラブ、エステ、学…

財務・経理担当者のためのM&A(4)

第4回 運転資本(Working Capital)分析 工事前受金 対象会社が建設業・ソフトウェア業の場合、工事前受金(正確には未成工事受入金)が負債計上されていることが多いと思います。 工事前受金とは、工事案件(有形)及びソフトウェア開発案件(無形)は売上計上まで…