「セカンドオピニオン・サービス」
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「セカンドオピニオン・サービス」を始めます。
後継者不足などを要因として、中小企業のM&A（合併・買収）の案件数は増加する一方で、悪質な業者によるトラブルも存在します。
仲介会社は、売り手と買い手の双方から手数料を取る「両手取引」といわれる手法をとり、案件が成約すれば業界慣行として最低でも双方から取引価格の5%ずつを手数料として受け取ります。
ただし、双方から手数料を取る一方で、今後もM＆A案件を実行するお得意様に対して、相手方よりも有利な計らいをすることは、仲介会社が営利企業である以上、当然に想定される事象であり、また、実際にも耳にしたこともあります。
なお、この「両手取引」は昔から利益相反の可能性が指摘されており、真っ当なM＆A業者（大手証券会社等）は、そのような行為を行いません。
そこで、仲介業者を通じて買収又は売却を検討する中小企業様に、自社が不利な取扱いを受けていないか？高値掴み/安値売却をさせられていないか？を検討するために、「売却手続き」や「価値評価の妥当性」を中立の立場である公認会計士が助言するサービスを始めます。
具体的なスコープは以下となります。
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売却プロセスの中立性の検証
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各種DDの内容検討・追加確認事項の指摘及び確認作業の実施
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価値評価の妥当性検討（セカンドオピニオン）
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株式（事業）譲渡契約書の財務・税務的な観点からのレビュー
報酬
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10万円～（スコープ・案件規模によります）
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健全なM＆A市場が形成されることは、コロナ禍による日本経済の著しい落ち込みから復活するための必須条件と考えます。このような社会的な意義を考慮して、弊事務所におけるプロボノ活動として取り組みますので、通常の報酬体系と比べて格安でサービスを提供させて頂きます。
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ご連絡先
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本サービスに関するお問い合わせは、弊事務所HP内：お問い合わせ
又は電話：078-515-6118までご連絡下さい。
